少し時間が経過している内容ですが、公益社団法人日本産業衛生学会のホームページより国に対して提言が出されました。
記載内容を確認いたしましたが私も小規模事業所にこそ産業保健サービスを、という思いであります。
ただ成果が見えにくい内容のことから経営資本がどうしても後回しにされてしまうことから国からの助成金などに頼ってしまう他ありません。
また、現状提言のように30人未満に拡大するのであれば産業保健スタッフや労働基準監督署などが手が回らなくなるのは目に見えています。
「健康経営」も産業衛生を認知拡大するために一役買っておりますが、経営戦略的な側面が強いため、長期的な産業衛生の認知拡大、産業衛生スタッフの確保に努める必要があるなと感じた所存です。
弊社も微力ばかりではありますが、健康になりたい企業様の一助になれればと思うばかりです。
https://www.sanei.or.jp/topics/recommendation/individual.html?entry_id=1387
出典：公益社団法人日本産業衛生学会ホームページ
※本内容は公益社団法人日本産業衛生学会の下部組織が国に提言するものです。法改正等が行われたものではありません。